対処すべき課題CHALLENGE

気候変動問題が人類共通の喫緊の課題として認識されているなか、わが国でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されるとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標として2013年度比で46%削減することが掲げられております。同時に、安全の確保を大前提とした安定的で安価なエネルギー供給の確保についても、これまで以上に追求していくことが求められており、当社グループも貴重な国産エネルギー資源である水溶性天然ガスの安定的な開発・生産を推進していく必要があります。

また、ガス事業者は地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、地域におけるエネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やSDGsへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。

さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が年間2~3%のペースで拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。

また企業として、デジタル化の推進や、多様な人材が持てる能力を最大限発揮できる環境整備によるダイバーシティの推進、及び従業員一人ひとりのレベルアップによる人材力強化を通じて、イノベーションを創出しやすい企業風土を実現することが求められています。

こうした事業環境をふまえ、当社グループは、当社グループのマテリアリティ(重要な社会課題)を以下のとおり特定したうえ、「中計2024」を策定しました。当社グループは、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展及び持続的な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループのマテリアリティ(重要な社会課題)

  1. 1.気候変動対策への貢献
  2. 2.自然環境の保全
  3. 3.事業の成長拡大・次世代事業創出
  4. 4.エネルギー・ヨウ素の安定供給と安全・安心の確保
  5. 5.地域社会との共生
  6. 6.ダイバーシティの推進と人材力強化
  7. 7.デジタル変革の推進
  8. 8.コーポレートガバナンスの向上

「中計2024」における主な
取組

生産戦略

  • 国産天然ガスおよびヨウ素の開発推進

販売戦略

  • 総合エネルギーサービスの推進
  • ヨウ素の適正販売
  • 地熱掘削工事の受注拡大

安全安心推進

  • 保安の確保、災害対策の向上、地域社会への防災貢献

新規事業戦略

  • 再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業の開発・推進

経営基盤戦略

  • ダイバーシティの推進・人材力の強化
  • コーポレートガバナンスの向上
  • デジタル化およびデジタル化基盤整備の推進

環境貢献戦略

  • カーボンニュートラルに向けた取組