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新たな経営理念を掲げ、
持続可能な未来の実現に挑戦します。

2021年度の営業状況を
振り返って

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループの営業状況は堅調に推移し、売上高・利益ともに期初の予想を上回りました。

セグメント別に振り返りますと、ガス事業は、輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途の需要拡大を受けてガス販売量も増加したことにより売上高は増加いたしましたが、天然ガスの新規開発に伴う減価償却費の増加やガス仕入費用の増加などにより、利益は減少いたしました。

ヨウ素事業は、好調な市況を背景にヨウ素販売価格が上昇し、ヨウ素販売量も増加したことから、増収増益となりました。

その他事業は、ガス空調機器販売の減少や電力事業における費用増を受け、減収減益となりました。

以上により2021年度の連結業績は、売上高660億70百万円(前期比13.0%増)、営業利益39億37百万円(同8.6%増)、経常利益44億23百万円(同9.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少などにより28億46百万円(同0.1%増)に留まりました。

以上の業績を踏まえて今回の期末配当は、1株当たり15円とさせていただきました。これにより当期の年間配当額は、中間配当の15円と合わせて1株当たり30円(前期と同額)、連結配当性向は28.0%となりました。

中計2021の総括と今後の展望

中期経営計画「中計2021」(2019年~2021年)は、最終年度となる2021年度の目標を「ROA 2.8%以上」「ガス生産量1.9億㎥」「ガス販売量11億㎥」「ヨウ素販売量1,700トン」として進めてまいりました。これを2021年度の実績と比較しますと、ヨウ素販売量・経常利益・ROA についてはヨウ素販売量の増加・価格上昇などにより目標を達成した一方、営業CFは前払い金や税金費用の増加などで未達となりました。また、ガス生産量・販売量はほぼ計画どおりとなりました。当社といたしましては、本中計の推進により将来の成長に向けた基盤強化を着実に進めることができたと捉えております。

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新しい「経営理念」、「2030年に向けた経営方針」、
それらに基づく「新中期経営計画」の策定

当社グループは、脱炭素社会に向けた動きや新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速など、社会環境の大きな変化に対応するために、新たな「経営理念」を掲げ、「2030年に向けた経営方針」を策定しました。その「経営理念」「2030年に向けた経営方針」に基づく中期経営計画「中計2024」(2022年~2024年)が始動しました。

当社グループは一丸となり、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2022年度の業績見通し

「中計2024」の1年目となる2022年度は、引き続きガス販売価格、ヨウ素販売価格ともに上昇が見込まれることから、売上高の増加及び営業利益・経常利益の増加を予想しています。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年度に固定資産売却益を特別利益に計上した影響があり、減少を予想しています。

2022年度の年間配当額は、1株当たり30円(中間・期末とも同15円)を予定しています。

株主の皆様におかれましては、今後も引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年3月 代表取締役社長 緑川昭夫