SUSTAINABILITYサステナビリティの
実現に向けての
取組み

貴重な国産資源の安定供給を担う企業として、
ESG経営の推進によって社会的信頼に
応えてまいります。

大地の恵みを社会に

当社グループが生産している天然ガスとヨウ素は、数百万年にもおよぶ地球の営みによってもたらされ大地の恵みです。
当社グループは、資源小国の日本において
貴重な国産資源の
開発・生産から供給・販売までを
グループ内で一貫して行うことで、
社会への貢献を
果たしてまいります。

トップメッセージ

「ちばSDGsパートナー」に
登録されました!

千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、
具体的な取組みを後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設しています。
当社もグループ会社と協力し、SDGsの推進に積極的に取組むために、

  1. ①カーボンニュートラル社会の実現に貢献し、環境に配慮した経営を進める
  2. ②女性をはじめ、様々な人が働きやすい職場づくりを進める
  3. ③千葉県産資源を有効的に活用し、地域経済への貢献を進める

ことの3点を宣言して、ちばSDGsパートナーに登録し、持続可能な社会づくりに
取組んでいます。

当社グループの重要な社会課題=マテリアリティSOCIAL ISSUES AND MATERIALITY

「2030年に向けた経営方針」にて、社会課題の解決への取組みを通じ企業グループの成長と持続可能な社会の実現を目指す旨を定める一方、
取組むべき社会課題として、「当社グループにとっての重要度」「当社グループのステークホルダーにとっての重要度」の2つの軸から
評価・優先付けすることで、「当社グループの重要な社会課題(マテリアリティ)」を特定いたしました。

当社グループは、「低炭素社会の実現」、「暮らしと社会の発展」、「持続可能な企業グループ」に向けての重要な社会課題=マテリアリティとして、次の8項目を特定しています。

  1. 1.気候変動対策への貢献
  2. 2.自然環境の保全
  3. 3.事業の成長拡大・次世代事業創出
  4. 4.エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保
  5. 5.地域社会との共生
  6. 6.ダイバーシティの推進と人材力強化
  7. 7.デジタル変革の推進
  8. 8.コーポレートガバナンスの向上

これらの特定された課題を踏まえて、「中期経営計画2024」では、次のとおり目標値を設定しています。

非財務目標 2024年目標 当社グループの「マテリアリティ」

気候変動対策への貢献

自然環境の
保全

事業の成長
拡大・次世代
事業創出

エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保

地域社会との共生
E:
低炭素社会の実現に向けて
国産天然ガス生産量 1.9億㎥/年
再エネ開発件数 5件
事務所のCO2排出量 70%削減*¹
ガス販売量 10億㎥/年
S:
暮らしと社会の発展に向けて
ヨウ素販売量
(ヨウ化カリウムを含む)
1,800t/年
小売電力販売量 66GWh/年
お客さまアカウント数*² 20万件
重大事故件数*³ 0件
継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献
新卒採用に占める女性割合 30% ➅ダイバーシティの推進と人材力強化
G:
持続可能な企業グループに向けて
シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築
デジタル化の推進 ➆デジタル変革の推進
コーポレートガバナンスの向上 ➇コーポレートガバナンスの向上
  • *1: 2020年比 クレジットの活用を含む。
  • *2: お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
  • *3: 重大事故とは、都市ガス事業およびLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故および自社発注工事(配管・設備他)における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員および請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。

E:低炭素社会の
実現に向けて
ENVIRONMET

気候変動対策への
取組み

温室効果ガス排出削減は人類が直面する喫緊の課題です。90年を超えて天然ガス開発に携わってきた当社グループの経験を人類共通の課題への対応に活かしてまいります。

環境に配慮した
開発への取組み

当社グループは、大地の恵みに支えられている
企業の責務として、豊かな地球環境を維持し、
次世代へ引き継いでいくための取組みを
行っています。

S:暮らしと社会の
発展に向けて
SOCIETY

お客さま・お取引先さまとともに

生活基盤に係わる事業への従事者として、お客さまやお取引先さまからの揺るぎない信頼を事業の基礎に据えています。

地域社会の皆さまとともに

従業員とともに

G:持続可能な企業グループに向けてGOVERNANCE

コーポレートガバナンスの向上

当社は、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と
「社会からの揺るぎない信頼の確立」を主たる目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んで
まいります。

デジタル変革の推進