安心して
ガスをお使いいただくためにRELIEF
当社グループは、生活基盤に関わる事業に携わる者として、ガスの安定供給と安全管理を最も重要視して事業を行っています。
安定供給体制の構築
当社グループの中核事業であるガス事業の最優先事項が、安定供給と安全管理です。関東天然瓦斯開発では、各工程での最適な施策や設備機器の確かさに加えて、全体を貫く制御システムを完備して、生産の始点である井戸から網の目のように張り巡らされたパイプラインまで、24時間365日体制の監視と制御を行っています。さらに、季節や時間帯によって変動する需要に合わせ、生産や送出についても集中コントロールを行っています。また、パイプラインネットワークは複数の系統で構成され、万一トラブルが発生しても、周辺のバルブ制御により別系統からガスを供給できるシステムを構築しています。
多様なガス源
当社グループは、ガスの安定供給の実現のため、複数のガス源を確保しています。千葉県内で生産する天然ガスに加えてLNG(液化天然ガス)、LNGの一部がタンク内で自然に気化したガスであるBOG(ボイルオフガス)、石油化学工場で化学製品を製造する際に発生するオフガスを仕入れるなど、ガス源の多様化によって、有事の際にも安定的な供給が可能となる体制を築いています。今後も長期安定供給が可能な千葉県産天然ガスを中心にしながら、多様なガス源のベストミックスによる拡販を行い、積極的な事業展開を図ってまいります。
千葉県産天然ガスを主体としたネットワーク
LNGネットワーク
保安体制の確立
大多喜ガスでは、お客さまにガスをお届けする各種ガス設備を遠隔監視システムにより常時監視できる体制を構築しています。また、ガス漏れなどの万一の事態に備え、お客さまからの通報を24時間365日体制で受け付けるとともに、迅速に出動できる体制を整えています。
安全設備の普及促進
ガスのある、安全で快適な暮らしのために、ガス漏れ遮断機能を有するガスメーターであるマイコンメーターをはじめ、高度な安全機能を備えたガス機器や警報器の普及を促進することで、皆さまの安全を守っています。
ガス設備の安全点検実施
安心してガスをお使いいただくためには、保安点検が不可欠です。ガスホルダーや道路に埋設されているガス管などの定期的な検査に加えて、お客さま宅を訪問し、ガス漏れの検査やガス機器などの調査を行い、安全に関するコミュニケーションを取り、信頼関係を深めています。
地震への対策・防災COUNTERMEASURES AGAINST EARTHQUAKES
当社グループは24時間365日、ガスを安全に、安定供給するために、設備を強化・充実させるとともに、突然の災害に対しても、日頃からの十分な備えと、それに対応するためのノウハウの蓄積に取組んでいます。
地震による被害を軽減する対策
ガスホルダー
基礎部分は地質調査に基づいて支持地盤まで杭を打ち込み、強固な鉄筋コンクリート基礎を築き、その上に支柱と球体が据え付けられており、球体部は高張力鋼を使用して、大地震にも十分耐えられる設計・施工がされています。
地区ガバナ
ご家庭等でお使いになるガス圧力に調整するガバナについては、耐震性の高い設備への取り替えを推進しています。大きな地震が発生した場合には、各地区ガバナに設置している地震計と連動させて、ガバナでガスの供給を停止させます。
中圧導管
中圧導管には、強度が高く、大きな地盤変動にも耐えられる「溶接接合鋼管」を使用しています。阪神・淡路大震災の時も、この工法によるガス導管にはほとんど被害は発生しませんでした。
低圧導管
低圧導管には、耐震性の高いポリエチレン管を使用しています。ポリエチレン管は、従来のガス管に比べて柔軟性に優れ、地震や不等沈下に強く、耐食性にも優れた特性を持っています。
地震時の緊急対策
多数の建物に被害が出るような大規模災害の場合は、二次災害の発生を防ぐため、状況に応じブロック(供給区域を分割したエリア)単位でガス供給を停止することができます。供給を停止するかどうかについては、各地区に設置された約150台のSIセンサーにて揺れの程度を測定し、判断します。また、各お客さま宅に設置しているマイコンメーターでもガスを自動的に遮断します。さらに、供給区域内で震度5弱以上の地震が発生した場合は、夜間・休日でも社員が指定された拠点に自動的に出動する体制を整えています。
ガス施設の監視体制
テレメーター等により、各地区に設置してあるSIセンサーの情報およびホルダー・ガバナ等の圧力・流量などの情報をすばやく把握できるよう常時、遠隔で監視しています。 また、ガス導管の要所には、「緊急遮断バルブ」が取り付けられており、非常時には速やかにガスの供給を停止することができます。
S Iセンサー
地震によって一般的な建物がどれくらい大きく揺れるかを示す数値(SI値)を測定するもので、通常カイン(cm/秒)という単位で表されます。大多喜ガスでは、二次災害を防止するため、各地区に約150台のSIセンサーを設置し、一定の数値を超える地震が発生した場合、即時に供給を停止することにしています。
復旧対策
復旧時には、供給を停止したブロックよりさらに細かくブロック化することで、効率的な復旧作業を行います。また、ガス供給を停止した地域内の病院など、災害時に重要となる拠点は最優先で復旧するとともに、ガス供給が再開されるまで移動式ガス発生設備により臨時供給を行います。さらに、災害発生によりガスの供給を大規模に停止した場合などには、ガス業界を挙げて早期復旧のための応援体制が確立されています。当社グループも、阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災の際に復旧応援隊を派遣しました。
地震時の事業継続計画
当社グループでは、災害時、特に地震時の備えとしてグループ各社において「災害対策マニュアル」を策定し、初動対応力・復旧対応力の向上を図っており、その他にも災害発生時等の非常時において発災一週間経過後の稼働率(生産ガス量)を80%とすることを目標とし、関東天然瓦斯開発にて大規模地震時の事業継続計画を策定しています。これにより、非常時の業務優先順位を明確化することで迅速な対応を図るとともに、平常時より被害軽減措置を随時行っていくことで、災害時の自社の事業継続だけでなく、地域復旧・復興にも貢献していきます。